一流米国誌ニューズウィーク、「日本政府による外人ハラスメント加速中」と報じる

1: (東京都) [US] 2026/04/27(月) 06:18:59.63 ● BE:668024367-2BP(3000)

日本政府の「外人ハラ」が加速中

「まるで外国人ジェノサイド（集団虐殺）だ」。日本暮らしの長いある外国人が、最新の入国管理政策を聞いてそう語った。

4月上旬、出入国在留管理庁のウェブサイトに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する情報が掲載された。中小企業や新設企業で日本語での対人業務などに従事する場合、原則として日本語能力試験でN2以上の証明が必要になるという内容だ。表立った発表はなく運用開始はわずか数日後。在留資格の更新にも同じ要件が適用されるため、日本でキャリアや事業、家庭を築いてきた47万人以上の該当者の生活に重大な影響を与えかねない。

自国民であれば到底容認されない対応だが、外国人となると話は別だ。日本の国内メディアは妊産婦向けのマタハラから麺類をすする音の「ヌーハラ」まで、あらゆるハラスメントに目を光らせている。だが「外人ハラ」だけは無視するだけでなく、むしろ奨励しているようだ。

かつて外国人への嫌がらせは例外的な出来事だったが、今や一種の潮流となっている。茨城県の大井川和彦知事は不法就労者の通報に謝礼を払う制度を導入したが、これは市民を民間版の警察に変える極端な措置だ。不法就労よりずっと深刻なセクハラやパワハラといった問題についても、知事は同じ対応をするのだろうか。

財務官僚は公式文書で「外国人問題」を指摘し、メディアは「観光公害」という表現で外国人観光客を病原菌呼ばわりする。参政党は外国人受け入れの「総量規制」を掲げて外国人をモノ扱いしている。こうした言葉遣いが発言者の社会的評価を下げるどころか、むしろ高めていることは、高市早苗首相の人気ぶりにも表れている。

高市首相は日本の入管制度を悪用する外国人を取り締まる目的で、ビザ手続きの大幅な厳格化を進めている。

ビザ申請は、大半の日本人が経験することのない恐ろしいプロセスだ。行政からの要求は時に常軌を逸している。「両親と15歳の息子には在留資格の延長が認められたのに、1歳の息子だけは認められず、父親の祖国に送還されたという例もある」と、ある行政書士は語る。

高市政権下では、ルールはドナルド・トランプ流、つまり人々への影響などお構いなしに変更される。3月27日には突然、帰化申請に必要な在留期間が従来の5年以上から原則10年以上に引き上げられ、わずか数日後に運用開始された。「申請者の中には既に（元の）国籍を放棄した者もいるかもしれない。日本が申請を拒否すれば無国籍になる」と、弁護士は懸念する。

続く
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/320115

2: (東京都) [US] 2026/04/27(月) 06:19:13.36 BE:668024367-2BP(2000)

続き

飲食店や中古車販売など小規模ビジネスの起業を対象とした在留資格「経営・管理」の保有者にも絶望が広がっている。資本金の要件が従来の6倍の3000万円に引き上げられたためだが、この基準を公式に満たしている日本企業は、1割にも満たない。

「私は15年以上、妻は10年以上日本で暮らし、子供2人も日本生まれだが4人とも1年更新のビザしか認められない。そして2028年までに3000万円を用意しなければならないがいったいどうやって？」と、アジア出身のある飲食店経営者は語った。

品川駅前では「品99」系統の路線バスが数分おきに発車し、在留資格の手続きをする人や弁護士を東京出入国在留管理局へと運ぶ。所要時間10分ほどの車内には、恐れと希望、人のぬくもりが入り交じっている。

日本人の大人も子供も、ぜひ一度このバスに乗ってみてほしい。よりよい生活を願っているだけの、罪なき外国人の人生を壊しかねない入管政策の現実に気付けるかもしれない。

レジス・アルノー
RÉGIS ARNAUD
1971年、フランス生まれ。仏フィガロ紙東京特派員、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務める。著書に『誰も知らないカルロス・ゴーンの真実』など。

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引用元: https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1777238339/