国内ニュース高市首相「ガソリン補助金復活」で170円に抑える腹だけど…財源2800億円「1カ月強で底つく」試算も
イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰に伴い、ガソリン価格が早くも上がり始めた。高市早苗首相はガソリン価格を引き下げる補助金の復活と、石油備蓄の放出を同時に発表し、供給不安や先高観を緩和し、消費者負担の軽減を図る。ただ今後
エネルギー
国内ニュース 国内ニュースENEOS、ガソリンをリッター26円値上げ
石油元売り最大手のENEOSは11日、12～18日分の卸値を1リットルあたり26.0円上げると、系列の給油所に通知した。イラン攻撃による原油価格の上昇を反映した。20円を超える値上げ幅は異例。
国内ニュース今月16日にも備蓄石油放出へ。高市総理が表明
中東情勢の悪化で原油価格が高騰するなか、高市総理は先ほど、「今月16日にも備蓄石油を放出する」と明らかにしました。また、今後、原油価格が上昇した場合、ガソリン価格の上昇が見込まれるとして、緊急的な激変緩
国内ニュース「（質疑を）止めてください」「ダメですよ」「2回聞いてる」石油の民間備蓄めぐり 国会でクレームの嵐 (中道・山岡逹丸議員質問)
11日、衆議院予算委員会において、「石油の民間備蓄」をめぐって議場内が騒然となった。 中道改革連合の山岡逹丸議員は「政府備蓄が254日分、国家備蓄は146日、民間備蓄は101日ということです。4割が民間備蓄。法制上、民間備蓄は、仮に在庫数を緩め
国内ニュース高市首相、ガソリン対策検討 電気ガス代も「遅滞なく」-衆院予算委
高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、中東情勢の悪化に伴うガソリンや電気・ガス料金の高騰対策について、先週から検討に入ったと明らかにした。「多くの国民が心配だと思う。打つべき対策を遅過ぎることなく打つ」と述べた。原油輸送
国内ニュース日弁連の太陽光パネル義務化提言に強い反発広がる
日弁連は2026年2月19日、ICJの気候変動勧告を受け、政府に温室効果ガス削減強化を求める意見書を提出。具体策として一定規模以上の新築・増築建築物に太陽光パネル設置を義務付ける制度を提案しました。一方、Xでは「日弁連の管轄外」との批
国内ニュース政府、国家備蓄石油の放出検討 イラン情勢悪化、供給不安長期化
政府がイラン情勢の悪化を受け、国が備蓄する石油の放出を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。石油の国家備蓄を日本単独で放出することも視野に入れている。単独で実施すれば1978年の制度創設後初となる。各国から協調放出の
地方ニュース東京電力が再エネの発電抑制 首都圏で初めて、1日午後4時まで
東京電力ホールディングス（HD）は首都圏エリアで初の再生可能エネルギー発電の出力抑制を実施する。東電HD傘下の送配電会社、東京電力パワーグリッドが1日太陽光・風力発電の稼働を一時的に止める出力制限を主要な発電事業社に通知した
国内ニュース「風力発電」稼げず、１０年間に風車４２０基以上が廃止…
各地の風力発電施設（風車）が１０年間で４２０基以上廃止され、特に２０２０年度からの５年間に約８割が集中していることがわかった。再生可能エネルギーへの関心が高まった００年代に建設が相次いだが、多くの施設で、２０年間の耐用年数と
国内ニュース再稼働の柏崎刈羽原発6号機 不具合で原子炉を停止すると発表 東京電力
東京電力は21日夜に再稼働させた新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機で、22日午前0時半ごろ、原子炉から制御棒を引き抜く作業中に警報がなる不具合が発生し、原因の特定に時間がかかる見込みとなったことから、原子炉を22日、停止すると
国内ニュース高市政権がメガソーラーに｢宣戦布告｣ 補助金全廃の裏にある”不可解な理屈”と日本経済自滅への道
自民党は、2027年度からメガソーラーおよび10kW以上の地上設置型太陽光発電へのすべての補助金を打ち切る方針を発表。さらに政府は今後、新規プロジェクトに対して安全性の認定を義務付ける。
国内ニュース【メガソ】環境破壊や土砂災害、景観の悪化――全国に乱立するメガソーラー、なぜ中止にならない？
2011年の福島第一原発事故以降、メガソーラー（大型太陽光発電施設）は再生可能エネルギーの中心的存在として広がったが、次第に全国各地で環境破壊などの問題が指摘されてきた。住民が建設計画に反対しても、設置を止めるのは容易ではない
地方ニュース【釧路メガソーラー】大阪の日本エコロジー、予告通り建設工事強行 予定地で木の伐採作業始まる…町内会「抗議続ける」
「バリバリと大きな音を立てながら、木が伐採されました、木の倒れる音が住宅街に響いています」（沼田海征記者） 釧路湿原のすぐそば、釧路市昭和地区の住宅地で響き渡るチェーンソーの騒音。 業者と住民が対立し
国内ニュース高市首相、輸入の太陽光パネルでなくペロブスカイト電池の普及を促進
高市早苗首相は15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーに関し、ペロブスカイト太陽電池の普及を進める考えを示した。 参政党の神谷宗幣代表への答弁。首相は「海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるので
国内ニュース新規メガソーラー支援廃止へ 政府
政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。環