エネルギー

国内ニュース

太陽光発電所を売却する動きが加速、インボイス制度や出力抑制の影響で

 太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ(品川区)は2023年7月、同社の売買データに基づく「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表した。それによると、インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響に
地方ニュース

世界遺産登録が大ピンチ!阿蘇山の周辺景観が激変 「大地を覆う無数の太陽光パネル」

世界最大級のカルデラを有する熊本県阿蘇山周辺の景観が激変し、物議をかもしている。阿蘇郡高森町でペンションを営む、福富悟さんも不安を隠せない。「山の上が太陽光パネルで真っ黒になり、阿蘇の大自然が所々異様な景色に変わっ
国内ニュース

【辛坊治郎】 太陽光発電、国内で普及進まず 「間違ったキャンペーンのせいだ」

キャスターの辛坊治郎が6月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。再生可能エネルギーの1つである太陽光発電が日本国内でなかなか普及しない理由について、「間違ったキャンペーンのせ
国内ニュース

【電力】日本が過去2年超で最も割安なLNG購入…余剰分は転売へ

国内電力会社が過去2年超で最も割安な液化天然ガス(LNG)を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。  事情に詳しい複数のトレーダーによると、東北電力は18日、7月下旬に出荷
国内ニュース

政府、電力7社の電気料金値上げ承認 来月から2078~5323円

 大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、6月1日から標準的な家庭では2078~5323円引き上げることを了承した。近く西村康稔経済産業相が認可する。
国内ニュース

岸田首相、アジアの脱炭素化支援で官民150兆円の投資の決意表明

岸田総理大臣は、日本はアジアにおいて「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し地域の脱炭素化を支援し、今後10年間で官民で150兆円の新たな関連投資を実現する意向であることを明らかにした。
国内ニュース

電気代、月800円負担減へ 再エネ賦課金、初の減少で

 松野博一官房長官は22日、物価高対策に関する会合で、毎年行う再生可能エネルギー普及のための賦課金改定を踏まえ、4月の電気代から「標準家庭で月平均800円に相当する負担軽減となる」との見通しを示した。経済産業省によると、2012年に賦課金
地方ニュース

「また狙われる」草原に連なるメガソーラー 「景観では1円にもならない」

 熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所(メガソーラー)のパネルが延々と連なっていた。 阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール(福岡ペイペイドーム17個分)に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る
国際ニュース

日米の研究チームが「放射性物質を使わない革新的な核融合技術」のテストに成功

水素やヘリウムといった軽い核種が融合してより重い核種になることを核融合反応と呼び、この反応によって取り出される核融合エネルギーを利用した核融合発電は、従来の発電方式に代わるクリーンで効率的な発電方式になると期待されています。新たに、アメリカの核融合発電技術
国内ニュース

減らぬ電力難民なお4万件 新電力に流れた「罰」か

電気の契約を失った企業に必ず電気を届けるセーフティーネット「最終保障供給」の利用社数が高止まりしている。2月1日時点の契約件数は約4万1000件で、ピークだった2022年10月より5000件ほど減ったものの1年前と比べて50倍近く多い。異常事態はまだ続いている。
国内ニュース

看板倒れの発送電分離 電力大手の情報漏洩、罰則強化も

電力システム改革の総仕上げだった「発送電分離」が看板倒れになっている。自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏洩する不正が次々と露見する。経済産業省は監視や罰則の強化など再発防止策の検討
国内ニュース

電気代10万円超も/オール電化家庭ため息

 世界的な燃料高騰を背景に電気代が急激に上がり、家計や経営を圧迫している。給湯を含め全てを電気で賄うオール電化の家庭では、1カ月10万円を超えるケースも。東北電力だけでなく、新規参入した新電力の事業者も続々と値上げ。電気を多く使う銭湯、温泉の経営者からもた
国内ニュース

4月値上げ、先送りへ 電力5社の家庭料金、厳格審査―政府

 東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社が経済産業省に申請した家庭向け規制料金の引き上げ時期が4月から5月以降にずれ込む見通しであることが24日、分かった。電気代の値上げは家計への影響が大きいため、経産省は各社による燃料費の見積もりや経営効率化に向け
地方ニュース

太陽光発電工事で詐欺か エネルギー関連会社の元取締役を逮捕

太陽光発電の工事の着手金の名目で、宇都宮市の会社から300万円をだまし取ったとして、東京のエネルギー関連会社の元取締役が、警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは、東京 新宿区のエネルギー関連会社の元取締役、鈴木晃容疑者(52)です。
国内ニュース

LPガスの闇にメスが入る 経済産業省

経済産業省は22日、LPガス会社が配管や給湯器などを設置した費用を毎月のガス料金に含めて 請求しないよう求める方針を示した。設備費と料金を一緒に請求する業界の商慣行により請求額が適切かどうかが分かりづらくな