経済・産業

地方ニュース

関西電力、9月に全原発フル稼働へ

高浜原発2号機で燃料装塡開始 9月に関電全原発稼働関西電力は7日、高浜原子力発電所2号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料を装塡する作業を始めた。10日までに157体の燃料集合体を入れ、9月15日に再稼働す
国内ニュース

7年前… 安倍「年金を株でどんどん運用します」 野党「アベが年金で5兆円の損失!危険!」 結果 →

GPIF 公的年金の積立金運用 四半期で過去最高 約19兆円の黒字GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の、ことし4月から6月の運用実績は、株価の上昇などを背景におよそ19兆円の黒字となり、四半期としては過去最高の収益とな
国内ニュース

【食品】ブリの「シーチキン」発売へ マグロ・カツオの高騰で…42年ぶりの新しい”仲間”

 マグロやカツオを原材料としてきた「シーチキン」に、42年ぶりに新たな魚が加わることが分かりました。■従来のシーチキンと…“ほとんど変わらない味” サラダや炒め物など幅広い料理で使うシーチキン。はご
国内ニュース

社長「時給1400円にしたら応募が殺到し長く勤める有能な人材が揃った!」

現在の最低賃金は全国平均で時給961円となっていますが、厚生労働省の審議会は28日、41円引き上げて、時給1002円にするとの目安を示しました。一方で、賃金引き上げには企業からは複雑な声も聞かれます。
国内ニュース

上場企業の平均給与638万円 過去20年で最高額

令和4年度の上場企業の平均給与額が前年度比14万円増の年間638万円となったことが、帝国データバンクの調査で分かった。増額は2年連続で、同社が保有する過去20年分のデータで最高額となった。
国内ニュース

電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字(前期は約4170億円の赤字)になる見通し。法人向けを含め電気代の値上
地方ニュース

北海道・稚内にローソン開店 「市民の悲願」2店に100人行列

 日本最北端の北海道稚内市に1日、コンビニ大手のローソンが初出店した。市内のコンビニはこれまで、道内を中心に展開するセイコーマートだけ。全国大手のコンビニは100キロ以上離れた地にしかなかった。全国ブランドの進出に、店の前には開店前
国内ニュース

軽自動車の世帯当たり普及台数、4年ぶりに増加 トップは長野県

 軽自動車の世帯当たりの普及台数が4年ぶりに増加した。全国軽自動車協会連合会(全軽自協、赤間俊一会長)が31日発表した2022年12月末の100世帯当たりの軽普及台数は54.28台で、前年から0.18台増加した。世帯数の伸びが鈍化した一方、軽の保有台数が
国内ニュース

【ビッグモーター】社長、軽井沢に巨大別荘建築中!会社が倒産しても「生涯安泰」60億円豪邸で「悠々自適」の可能性

 保険金の不正請求問題で、7月25日に会社幹部が記者会見を開いたビッグモーター。会見では、26日付で、創業者・兼重宏行氏が社長を退任することが発表された。 兼重元社長が退任したその日、長野県軽井沢のとある別荘地に、資材を積んだ一
国内ニュース

処理水放出で中国が偽情報 外務省がツイッター多言語で応戦 再生回数514万回…「日米韓」で対抗

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画をめぐる、「風評加害」に対する日本政府の戦略が動き出した。来月18日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに
国内ニュース

ガソリン価格ついに「201円超え」も 原油も上がる 補助金減る…JAFは怒りの叫び!「ガソリン代高すぎ! 二重課税反対!!」

 ガソリンの販売価格が上昇し続けています。資源エネルギー庁が発表した、2023年7月24日(月)時点におけるレギュラーガソリンの店頭販売価格(現金。以下同)は、前の週と比べて全国平均で0.8円値上がり、174.8円でした。
国内ニュース

【疑惑の総合商社】ビッグモーター、今度は『顧客情報流出』疑惑が浮上 刑事事件に発展か

 情報漏洩もあったのか。中古車販売大手「ビッグモーター」の自動車保険の保険金不正請求問題が拡大している。26日には国交省が同社をヒアリングし、今後、道路運送車両法違反の疑いがあれば立ち入り検査もあり得る。同社を巡ってはLINE削除によ
国内ニュース

大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。参加国・地域が出展するパビリオン
地方ニュース

阪急阪神百貨店に追徴課税2億円、国内居住の中国人らに免税販売…転売目的で大量購入か

化粧品などの免税販売を巡り、「阪急阪神百貨店」(大阪市北区)が2022~23年に大阪国税局の税務調査を受け、消費税計約2億円を追徴課税されたことが、関係者への取材でわかった。免税対象外となる日本居住の中国人が大量購入するなど転売目的が疑
国際ニュース

IMF「日本はインフレ圧力が増している 日銀は金融引き締め開始準備せよ」

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は25日の記者会見で、日本のインフレ圧力が増しているとの見方を示し、日銀に対して「金融引き締め開始を準備する必要がある」と訴えた。