日本、国際社会で存在感がこれまでになく高まる　ロシアのウクライナ侵攻で欧米首脳が続々来日

1: 張り手(千葉県) [US] 2022/05/23(月) 19:32:12.67 ID:w6WBke1V0● BE:228348493-PLT(17000)

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今は日本浮上の好機か
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61017040S2A520C2TCS000/

今週は東京があわただしい。日米の首脳が会談し、日米豪印の4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれる。米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」発足に合わせた参加国とのオンライン会議も開く。振り返っておきたいのは、欧州の首脳も4月以降、相次いで来日していることだ。

「ドイツと欧州連合（EU）がインド太平洋への関与を継続・強化するとの明確な政治的シグナルだ」。就任後初のアジア訪問先に日本を選んだ理由をドイツのショルツ首相はキッパリと述べた。

「南シナ海や東シナ海の現状変更への反対で我々は合意した。香港やウイグルの情勢に我々は強い懸念を表明した」。岸田文雄首相が「我々」と繰り返したように、両首相は中国を強くけん制した。

中国詣でを重ね、日本にはほとんど立ち寄らなかった、メルケル前首相の時代と何という違いだろう。東アジアにある日本はドイツには遠い存在といった心理的距離感を、ロシアのウクライナ侵攻はぐっと縮めたようにみえる。

ロシアの侵攻前は自国を通るウクライナ向け武器輸送さえ拒んだドイツは、侵攻を機に方針を百八十度転換した。「武器を供給する広範な決定は、これまで取らなかった一歩だ」とショルツ首相はいう。

EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長がそろって来日し、岸田首相と共同声明を発表した。東シナ海や南シナ海での軍事活動への懸念、台湾海峡の平和と安全の重要性。声明にはロシアに加えて中国の安全保障上の脅威が盛り込まれた。

力による現状変更。それは欧州においてばかりでなく、アジアでも認められない。かねて日本が訴えてきたことが、ようやく欧州諸国の胸にも響くようになったようだ。

日本は英国とはすでに「アジアと欧州における最も緊密なパートナー」と認め合っている。訪英した岸田首相は、ジョンソン首相と安全保障上の取り決めで大枠合意した。自衛隊と英国軍が共同の運用や演習を円滑化する。日本の次期戦闘機に英国が協力することでも一致した。

経済でも魚心あれば水心。英国による環太平洋経済連携協定（TPP11）への加入申請を日本は後押しする。EUから離脱した英国にとってアジアは新たな活路だ。TPP11には中国も参加の意向を示すが、英国は日本にとって価値を共有する仲間となる。

喉元に刺さったトゲも抜く。英議会の手続きは要するものの、福島など日本産食品の輸入規制を6月末までに撤廃する予定と、ジョンソン首相は岸田首相に表明した。

新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階で、中国当局がみせた隠蔽体質と強権体制。それは上海市などの都市封鎖で繰り返された。ウクライナ侵攻を続けるロシアと同様に、自らは誤らないとする権威主義が脅威になっている。そんな認識を共有した米欧の亀裂は修復され、日本も足並みをそろえた。

中ロや新興国を含む主要20カ国・地域（G20）から日米欧の主要7カ国（G7）に西側外交の重心は移った。G20首脳会議（サミット）は2008年9月のリーマン・ショックに見舞われた米国が中国を引き込もうとした会議だ。

09年に米国のピッツバーグで開かれたG20サミットで、G7に代わりG20は「国際経済協力の第一の舞台」とされた。当時のオバマ政権は中国との「関与」を深めれば、身内にできると考えていた。

それが幻想だったことはハッキリした。ロシアについてもしかり。だがウクライナに侵攻したロシアをG20サミットから追放しようとしても、新興国は米国の主張に耳を貸そうとしない。今年のG20サミットの議長国であるインドネシアはロシアを招待する。

インドも含めた新興国にとって、ウクライナはやはり遠い欧州の出来事。ロシアから原油などの資源を割安に購入できればしめたもの。そう思っている新興国には、中国も経済力にモノをいわせた外交攻勢をかけている。

資源・食料価格の高騰に苦しむ新興国にとっては、対ロ制裁ははた迷惑という本音さえある。日本がG7のメンバーとして存在感を発揮できるとしたら、こうした新興国の事情を承知したうえで、西側との仲を取り持つことだ。

理念を説くだけでは足りない。今回のインドネシア、ベトナム、タイ歴訪でも、岸田首相は「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を提案した。石炭火力発電で、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアを混焼させ、CO2の排出量を下げるといった現実解を探る。

エネルギー問題で日本には、安全性の確認された原子力発電所の再稼働という宿題がある。「既存の原発1基が再稼働すれば、年間100万トンの液化天然ガス（LNG）を世界市場に新規に供給するのと同じ効果がある」。ロンドンのシティー（国際金融街）で岸田首相はそう講演した。

4月21日、都内で元外交官の岡本行夫氏をしのぶ会が開かれ、岸田首相も花を手向けた。その岡本氏の遺著『危機の外交』は、1980年1月の大平正芳首相の施政方針演説の一節を引いている。

「日本は世界平和のために犠牲にしなければならないこともある」。折しもソ連によるアフガニスタン侵攻直後の演説である。率先して困難な課題に取り組んでこそ、評価を固めることができる。首相も同じ思いなのであろうか。

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