1: リキラリアット(茸) [DE] 2022/05/22(日) 19:11:44.75 ID:/B4QehHc0 BE:158879285-PLT(16151)sssp://img.5ch.net/ico/marara_tya.gif
日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」(軍民両用)の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。
「(日本学術会議が2017年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という)『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は4月26日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究や軍民両用技術への見解を聞かれ、こう答弁した。
有村氏は「日本学術会議が、安全保障に資する研究や、デュアルユースの研究を否定しないことが明確になった」と、夕刊フジの取材に語った。
安全保障論が専門であるある研究者も「日本学術会議として『科学者の軍事・防衛研究を否定しない』と公言したのなら、大転換とも言える重みがある」と証言した。
どういうことなのか。
日本学術会議は1949年、すべての科学者を代表して、科学政策の提言などを担う国立アカデミーとして発足した。ただ、年間10億円もの血税が投入されながら、自国の防衛研究には否定的で、50年と67年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない」という声明を出した。
前出の「17年声明」も、防衛省(防衛装備庁)が、先進的な基礎研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を新設し公募したことを受け、改めて「軍事忌避」を打ち出すことが目的だったとされる。
声明の作成過程では、会議メンバーから「研究者への政府介入が強まる」との声があがり、自衛隊の合憲性や、ミサイル防衛への疑義まで飛び出したという。
日本学術会議の17年声明を受け、全国で「軍事・防衛関係機関からの研究公募を認めない」「防衛装備庁の研究制度への申請は認めない」などとするガイドラインを定める大学が続出した。その結果、安全保障技術研究推進制度が始まった2015年度は大学から58件の応募があったが、20年度には9件に激減した。
インターネットが象徴するように、世界の先端技術の多くは軍民両用だが、日本は防衛研究の手足を縛られるかたちが続いた。世界の安全保障環境が激変するなか、日本学術会議の姿勢は「浮世離れ」していた。
岸信夫防衛相は「安全保障技術の優位性を維持、向上していくことは国民の命、平和な暮らしを守るため不可欠だ」と憂慮していた。
こうしたなか、菅前政権は昨年5月、首相官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」(議長・加藤勝信官房長官=当時)を開き、経済安全保障に関わる技術について調査研究し、政策を提言する新たなシンクタンク組織を創設する方針を決めた。
事実上、日本学術会議の民営化を見据えた動きといえた。
岸田文雄政権は昨年10月に発足した。有村氏は4月14日の参院内閣委員会で、日本の安全保障に資する基礎研究まで「軍事研究だ」と一くくりで忌避する現状について、政権の方針を確認した。
小林鷹之経済安全保障担当相は「防衛分野で利用の可能性があることをもって研究開発を単純に否定すれば、わが国の科学技術イノベーションが世界から立ち遅れていく」「他の主要国と同様に、企業や国立研究開発法人だけでなく、知の源泉たる大学の力も結集して、先端的な重要技術の研究開発を推進していくことは必要不可欠だ」と答弁した。
こうした流れの中で、冒頭の日本学術会議の答弁はなされた。過去の経緯を知る限り、簡単に信じるわけにはいかない。
有村氏は「米中をはじめ、デュアルユースを前提としてどの国もしのぎを削って先端技術を磨いている。これは世界の潮流だ。ウクライナ侵略は人ごとではない。日本の国益、国民の命を守るために何が必要か、学術会議ははぐらかさず、真摯(しんし)に立ち位置を国民に説明する局面を迎えている」と強調した。
2022/4/26 参議院内閣委員会 有村治子(自由民主党・国民の声)学術会議
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ネットの声
生き残りの為の目眩ましだろう。
単なる自民党による思想取り締まりやな
戦前と同じことやりだした自民党
思想の取り締まりではなく安全保証の問題だろ
ましてや日本の軍事技術には協力しないが、中国の大学とは提携して軍事転用できる技術は抜き放題とか正気じゃないわ
ほんこれ
要するに反日なんだよな
要は金次第ってことw中国行った奴らが
口を揃えて言ってるよ
あったりまえの事を今更という感じ
当たり前の事を述べる組織を税金で飼う意味ある?
今まで軍需関連の研究を蛇蝎のごとく毛嫌いしといて、「軍事研究を否定した事実はございません」なんて保身的発言をするからアカンのやで。
「今まで軍事関連の研究を平和的な政治思想に基づいて、反対して参りましたが」と、言い始めて反省するならまだ解る。
その方が変化修正の芽はあった。
自分から芽を「根から引き抜いた」事実も理解してないで、学術会議の文鎮は。
それ
中国の出先機関になってしまってるんだから
これだな
改めてちゃんとした組織作ればいい
だな
千人計画には積極的に協力してた学術会議なんて
どこの機関か明らか
外患罪で即刻罰して欲しい
社会の審判を受けとけっつーの
民営化を盾に「国家が民業を圧迫するのか!!」と朝日新聞的な振る舞いをする可能性もあるんだよね
権威が無くなると思ってる
本心はわかってる
まずは公にはっきりと軍事研究を認める声明を出せよ
そのくせ中国の千人計画や北朝鮮の軍事研究には積極的に参加してるは
こいつらはまさに売国奴
日本の税金をもらいながら敵対国に技術を売る
千人計画だって元は日本で研究ができないからそっちに行くだけの話
その環境を作ってる一因が紛れもなく日本学術会議であって
その一因が率先して海外に研究者を横流しを斡旋してるからな
中身は不透明で国が口出しできないっていうのがおかしすぎた
日本学術会議は声明出すとしてもきちんと考えて慎重に出すべきなんだよ
声明で明確に軍事研究、又はそれに繋がる研究はやめましょうってのはまさに悪手であり
無能な象徴なんだよ
学術会議への加入推薦自体がおかしいんだよ
つまり推薦されるべきでない人をなんらかの理由で故意に加入させてたってことだろ
素直にごめんなさい出来ないタイプ?
デュアルユースじゃない純粋な研究がそもそもあるかて話
突き詰めたら生きることは軍事と同義になってしまうから
文系すら暗号という道があるからね
不透明な部分をオープンにすること
政府の介入を受け入れること
この二つを認めるべきだよ
人事に関しても学術会議で推薦者を決めてそれを政府側が判断して採用する形式でいい
これなら政府が好きな人を連れてきて勝手に学術会議へ任命できないし
学術会議側も好き勝手に任命できなくなる
引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1653214304/
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