日本医師会長「あり得ない」…コロナ対応協力を断固拒否、政府に強く抗議

1: 疣痔 ★ 2021/02/27(土) 18:19:23.55 ID:CAP_USER

いきなり「勧告」あり得ない、医療界の強い反発
2021/02/27

　昨年１２月下旬、首相官邸の一室。首相補佐官の和泉洋人は、厚生労働省医政局長の迫井正深から新型コロナウイルス患者向けの病床について説明を受けると、思わず声を上げた。「どうして病床が増えないんだ」

　指示を踏まえて厚労省や都などが説得に当たっても、病院からはゼロ回答が相次いだ。重症患者受け入れには「１人につき約１０床分の労力と場所が必要」（医療関係者）とされ、二の足を踏むところが多かった。

　昨春の「第１波」では、ＰＣＲ検査体制の不備で「検査を受けたくても受けられない」との不満が渦巻いた。今冬の「第３波」は「入院したくても入院できない」ことが問題となっている。入院先が見つからない患者が、自宅や高齢者施設で亡くなるケースも頻発した。

　専門家は第１波の収束後から、冬場の感染拡大に備えて病床確保を急ぐよう警鐘を鳴らしていた。昨年１１月２０日、政府のコロナ対策分科会も「早晩、公衆衛生体制及び医療提供体制が逼迫する可能性が高い」と提言した。

　これに対し、政府の動きは鈍かった。厚労省が病床確保へ向け、コロナ患者の受け入れ病院に１床当たり最大１５００万円を補助する緊急支援策を打ち出したのは、１２月２５日のことだ。

　病床確保のテコとなる法制度にも甘さがあった。それまでの感染症法は、厚労相や知事が医療関係者に必要な措置を取るよう「協力を求めることができる」としていただけだ。　政府は２月３日、改正感染症法を成立させ、「協力要請」に加えて「勧告」を導入した。コロナ患者の受け入れ勧告に応じない病院名などを公表できるようにもした。

　だが、これで万全というにはほど遠い。

　「いきなり『勧告』なんて、あり得ない」。１月中旬、政府の改正方針が報道されると、日本医師会長の中川俊男は厚労省健康局長の正林督章に電話で強く抗議した。厚労相の田村憲久は記者会見で「無理やりではなく、互いの信頼のもとに対応いただく」と釈明に追われた。今月１３日に施行された改正感染症法で、勧告は「例外中の例外」と位置づけられた。

　大阪府知事の吉村洋文は昨年末以降、府内の民間病院に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「指示」で病床確保を求める考えも表明し、１月末までに計１６５床の増床にこぎ着けた。こうした成功例はごくわずかで、大部分の都道府県は地元の医師会に気兼ねしがちだ。

　日本の病床数は人口１０００人当たり１３床と、海外と比べても突出している。コロナ患者数も欧米各国よりも１けた以上少ない。しかし、国内で長らく感染症が流行しなかったこともあって新型コロナに対応できる病院は限られる。コロナ病床を増やした病院は「使命感で決断したケースも多い」（関係者）のが現状だ。

　内閣官房幹部は「欧米に比べて大量に病床があって、感染者数も少ないのに、新型コロナに病床を割けませんとはどういうことか」と冷ややかな視線を向ける。

　その一方で、政府への風当たりも強まっている。緊急事態宣言の対象地域で新規感染者が減っても、病床使用率が下がらないためだ。「厚労省がもっと医療逼迫をフォローしなければ、宣言もなかなか解除できない」。２月１７日、自民党政調会長の下村博文は党の会合で、厚労省を突き上げた。

　とはいえ、医療体制の見直しは容易ではない。病院の再編・統合や診療科の偏在の是正などに手をつければ、医療界の反発は必至だ。コロナ禍は、日本の医療が抱える病巣をあぶり出すことになった。

いきなり「勧告」あり得ない、医療界の強い反発［政治の現場］緊急事態再発令＜７＞

【読売新聞】　昨年１２月下旬、首相官邸の一室。首相補佐官の和泉洋人は、厚生労働省医政局長の迫井正深から新型コロナウイルス患者向けの病床について説明を受けると、思わず声を上げた。「どうして病床が増えないんだ」 和泉は政府の病床確保タス

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引用元: https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1614417563/