1: ガーディス ★ 2020/10/18(日) 05:16:39.44 ID:XTioviwr9米大統領選を前に、米紙が報じた民主党のバイデン前副大統領の「暴露記事」が波紋を広げている。情報の入手経路などに問題があると指摘が出て、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは拡散を制限した。4年前の大統領選では真偽不明の情報がネット上で拡散し、選挙にも影響を与えたとされる教訓を踏まえた判断だったが、共和党側は「ソーシャルメディアによる選挙介入だ」と猛反発。ツイッター社の幹部を、米議会の公聴会に召喚する構えだ。
発端は、タブロイド紙のニューヨーク・ポストが14日に報じた記事だ。同紙は、バイデン氏の次男、ハンター・バイデン氏が受け取っていた電子メールのデータなどを入手したとして内容を詳報。その中には、ハンター氏が役員を務めていたウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」の幹部から2015年に送られたメールが含まれ、この幹部と、当時副大統領だったバイデン氏をハンター氏が引き合わせたことを示す内容だった、としている。
ハンター氏がブリスマで役員だったことは、これまでも共和党側が批判しており、バイデン氏は「息子と、海外の仕事について話したことはない」と反論している。バイデン陣営は米メディアに、「メールにあるような面会は記録にない」と否定しているが、報道が事実ならこれまでの説明と矛盾も生まれ、バイデン氏にとって打撃となる。
だが、メールが本物であるという確証はない。また、入手方法は不透明だ。同紙は、19年にバイデン氏の地元のデラウェア州のパソコン修理店に預けられ、持ち主が引き取りに来ないパソコンの中から見つかった、としている。パソコンは通報を受けた連邦捜査局(FBI)が押収したが、トランプ氏を支持する修理店主がデータをコピーし、トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長の関係者に渡した、としている。
同紙は「メディア王」とも呼ばれるルパート・マードック氏の傘下にあり、トランプ氏を支持する論調で知られる。今年9月、記者がトランプ大統領の側近だったスティーブ・バノン氏からデータの存在を聞き、ジュリアーニ氏から入手したという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNBK730PNBKUHBI00X.htmlトランプ陣営の広報部長は15日にツイッターで、トランプ陣営のツイッターアカウントが凍結されたことを明らかにし、ツイッター社の対応を批判した=ツイッターから
ネットの声
アメリカのSNSもディープステートに支配されているのか
これ以上のネタで今回の無理して隠さなけりゃよかったってくらいの隠しようのないドッカンとデカいネタが来る気がする
マジでバイデン終わったっぽいね
夕刊フジにこう書いてあった
といったものでしょう
はあ?フェイクタイムズよりましだろww
『ニューヨークタイムズ』神話―アメリカをミスリードした“記録の …
bookmeter.com › books
ハワード フリール,リチャード フォーク『『ニューヨークタイムズ』神話―アメリカをミスリードした“記録の新聞”の50年』
なに?その目くそ鼻くそ
トランプ不利な情報は善
その欺瞞に米国民も気づいてる
違法で言えんから
入手経路不明なのか
これはひどいが、日本じゃマスゴミが普通にやってることだな。
いくらアメリカのマスコミが信用できないとはいえバイデン当選しそうで恐ろしいわ
この状態でトランプ買ったら
SNS含めたマスメディアやリベラル完全にオワリ
何もかわらないね
これだけは絶対に
やっちゃいけない
反自民で左翼思想に染まるバカが増えてるけど、マジで社会悪化を加速させるだけだぞ
サヨクってそんなツヨイの
トランプ以前にアメリカを支配してたのが
そういう戦争屋の勢力だから
左翼というより非人間的な全体主義者
NWOに中共を使おうとしていた
中共を作ったともいわれてる
文革を起こしたり
米国民もここと同じような言い争いしてるなw
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
まじでアメリカ人の半分は洗脳されてるように理屈が通じない
これもフェイクニュースだというなら拡散をやめるんじゃなくて
信用できないということを拡散すべきななのに
バイデン(オバマ)に都合悪いことは禁止が当然て意見まかり通る
しかも終始ノーマスクだし 民主党はもうダメよ これでバイデン息子の人身売買組織との
関係が明らかになるんだろうね
ツイッターとフェイスブックが言論統制した事を
なんとか学術みたい、要は中身なのにw
動画はyoutube、SNSはtiwitterとfacebookがほぼ独占しており
これらがパヨクに応じで検閲やり放題されれば対抗する手段は無い。
すでに一時のvan騒ぎもあったyoutubeの保守的ユーチューバーに対する広告規制は極端に厳しく
たとえば批判や中傷するわけでもないのに「韓国」というワードだけで広告が剥がされる。
これに対抗するには、独自の動画サイトやSNSが必要。
中国では百度やビリビリなど、国内独自のサイトがある。
日本も国を挙げてパヨクの力が及ばない自由な言論空間を作るべき。
そんなのアメリカ国務省
日本でいう外務省にみんな補足されてんだろ
日本のはシランがな
ただアメリカのは世界中のだ、此処だけではいっさい無い
トランプにもスキャンダラスなニュース出ても当然、事実確認不明だから規制かけるんだよな?w
今までやってなかったが、ダブスタはいかんぞ
トランプの税金払ってない疑惑の報道は規制しないんだよね。
寄付したから免除になっただけな話
法律に従ってきちんと払ってるぞ
節税対策してるだけ
あの報道は事実を悪意で装飾して印象操作をしてる
かなりひどい選挙違反の疑いがある
トランプが再選したらマスコミに捜査がはいるかも
だからこういうことになってる
大統領選よりそっちの方が大問題だし
これからいろいろひっくり返るだろ
結局、トランプの暴露本って中身が無かったって事だよねw
バイデンが大統領になった場合、とんでもないことになる
引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602965799/
コメント
>>本スレ207 リベラルってやっぱり社会悪
もやもやとした思いがこの一言で言い表して呉れました。
必要だけど、決して社会のメジャーにさせてはいけない猛獣なんだと思います。
日本もアメリカも、真の敵はマスゴミw