【オピニオン】米国の対中強硬姿勢：貿易戦争にもパンデミックにも耐性を示した中国経済「シーノミクス」は封じられない

1: SQNY ★ 2020/08/19(水) 22:02:42.31 ID:CAP_USER

・「シーノミクス」は封じられない(The Economist)

米国の中国に対する強硬姿勢は危険なまでにエスカレートしている。トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する企業との取引を45日後から禁じる大統領令に署名し、7日には米政府が香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官らを制裁対象とし、9日にはアザー厚生長官が台湾を訪問した。

対中圧力をじりじりと強める背景の一つには、11月の大統領選挙対策がある。中国に対する強硬姿勢はトランプ氏の選挙キャンペーンの重要な柱だ。イデオロギー的な部分もある。政権内のタカ派は、ますます影響力を強める中国をあらゆる面でけん制することが緊急の課題と考えるからだ。だが、貿易戦争を仕掛けた時からトランプ政権の対中姿勢を決定づけてきた思い込みも背景にある。ドーピングで増強したような中国の国家資本主義は見た目ほど強力ではなく、強硬に出れば相手が折れるとの思い込みだ。

その論理は飛びつきたくなるほどわかりやすい。中国が成長を遂げたのは事実だが、債務や補助金、縁故主義、知的財産の窃取といった持続不可能な手段に頼ったからに他ならず、十分に強い圧力をかければ中国経済は屈し、指導部は譲歩を余儀なくされ、最終的には国家主導の体制を自由化するという論理だ。ポンペオ米国務長官が7月23日の演説で述べたように、「世界の自由国家は中国の態度を変えさせなくてはならない」という考え方だ。

■貿易戦争にもパンデミックにも耐性を示した中国経済

この論理は明解だが誤りだ。中国経済は関税戦争で思ったほど打撃を受けなかった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な感染拡大）による経済的影響では、米国よりはるかに大きな耐性を示した。国際通貨基金（IMF）は、2020年の中国の経済成長率が米国のマイナス8%に対してプラス1%と予測する。今年最も上昇率が高い主要株式市場は深圳でありニューヨークではない。さらに、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は国家資本主義を2020年代に合わせて再改革しつつある。

黒煙を吐き出す製鉄所や生産ノルマはもはや過去のものだ。習氏の新しい経済政策は、すべてに目を配る中国共産党の監視のもと厳密に規定された枠組みの中で市場と技術革新をより一体的に機能させることだ。（自由主義経済学者の）ミルトン・フリードマンとは異なるが、独裁主義、テクノロジー、ダイナミズムを組み合わせたなりふり構わぬ手法で何年にもわたり成長がもたらされる可能性はある。

中国経済を過小評価する現象は今に始まったことではない。1995年以降、中国の国内総生産（GDP）が世界に占める割合は市場価格ベースで2%から16%に上昇した。この間、西側からは中国経済に対して懐疑的な見方が相次いだ。シリコンバレーの経営トップたちは中国のテック企業を模倣者だと非難した。ウォール街の空売り筋は、空室だらけのマンションが立ち並ぶゴーストタウンが金融危機を招くと予想した。統計専門家は中国のGDPの数値が捏造（ねつぞう）されていると懸念し、投機筋は資本流出が通貨危機をもたらすと警告を発した。

こうした懐疑論者が思う通りにならなかったのは、中国が国家資本主義を実態に適応させ、形を変えていったからだ。例えば、20年前は貿易を重視していたが、今では輸出はGDPの17%にすぎない。2010年代には指導部がアリババ集団や騰訊控股（テンセント）が巨大企業に成長するのに十分な自由を与え、テンセントの場合は中国共産党による統制の手段でもあるメッセージアプリのウィーチャットを開発できた。

■新段階に入った国家資本主義

■封じ込めよりも新しいルール作りが必要

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2020/8/18 0:00　日本経済新聞 The Economist
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62717110X10C20A8TCR000

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