厚生労働

国内ニュース

子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。
国内ニュース

共産党「マイナ保険証は、保険医療が受けられない『無保険』の国民が大量に生まれる」 ←??

 日本共産党の伊藤岳議員は12日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバー法等改定案について、被保険者の「申請漏れ」などで「保険医療が受けられない『無保険』の国民が大量に生まれる。国民皆保険制度の根幹を揺るがすものだ」と指摘し、
国内ニュース

名称変更が決定した糖尿病 新しい名前はどんなのがふさわしい?

名称変更が決定した糖尿病、最新ポータブル透析装置の開発で糖尿病性腎臓病患者のQOLは向上するか?日本糖尿病協会は「糖尿病」という名称を変更し、新たな病名を提案する方針
国内ニュース

マイナンバーカード、一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け 入力ミスが原因か

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。
地方ニュース

愛知県の人口減少は緩やか 専門家「トヨタと西三河の出生率の高さが理由」 自動車産業の雇用維持も重要に

そもそも国全体の人口は、自然要因である出生から死亡の差で決まります。これが都道府県単位になると、社会要因である転入と転出の差が加わります。愛知県の場合は、ものづくり産業が盛んな地域なので、県外から多くの転入者を受け入れてきています。そ
国内ニュース

【祝5類移行】日本各地で消毒液やアクリル板、サーモグラフィらの撤去始まる

8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行することを受け、羽田空港では7日夜、消毒液などの撤去が行われました。全日空では、ロビーやラウンジに設置していた消毒液やサーモグラフィーの撤去を行い
国内ニュース

茂木幹事長”少子化対策の財源 増税や国債発行想定せず”

少子化対策の強化に必要な財源について、自民党の茂木幹事長は、増税や国債の発行は想定していないとした上で、できるかぎり国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を明らかにしました。
国内ニュース

【調査】母親の「子育て否定感」が急増、「子育てのせいで我慢ばかり」6割超…2015年→2022年で”20.5ポイント増”

日本の母親たちの「子育て否定感」が急増していることが分かった。「子育てのために我慢ばかりしている」と考える母親は全体の6割を超える。母親ばかりが背負う無償の家事労働と、自由時間を確保するための夫への感情労働。
国内ニュース

保険料「未払い」が続出し、日本の保険制度は崩壊へ…「マイナ保険証」の恐ろしすぎる悪影響

政府が導入を進めている「マイナ保険証」。しかしあまりにも現実を無視したその仕組みに、医療・介護の現場から反対する声が上がっているのは前編記事『「マイナ保険証」が原因で、5年後に「無保険難民」が増えるかもしれない理由』でお伝えした通りです
国内ニュース

首相が9年ぶりにメーデー出席 「賃上げは結婚、子育ての希望」

 岸田文雄首相は29日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた第94回メーデー中央大会に出席した。労働組合の中央組織・連合が主催で、首相の出席は2014年の安倍晋三氏以来、9年ぶり。首相は「今年の春闘は30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが
国内ニュース

「日本の人口は半減する」が、そもそも1億2千万の人口そのものが異常だった

4/26に、国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研という)から令和5年度版の「日本の将来推計人口」結果が発表された。今回発表されたのは、全国人口に関わるものだけであり、都道府県別や世帯別、配偶関係別などの詳細結果はまた後日となる。
国内ニュース

【厚労省】「飲む中絶薬」正式承認 妊娠9週までの妊婦が対象

人工妊娠中絶のための飲み薬について、厚生労働省は28日、製造販売を承認した。国内では現在、妊娠初期の中絶方法は手術に限られているが、選択肢が増えることになる。同省の専門家分科会は21日に承認を了承し、同省は手続きを進めていた。
国内ニュース

シラける日本の若者たち。岸田「異次元の少子化対策」では絶対に子供が増えないと断言できる理由

■日本政府が打ち出した「異次元の少子化対策」で子供は絶対に増えない明確な理由 岸田文雄政権が年初に打ち上げた「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。だが、「出産費用の保険適用」「保育士の配置基準の改善」「自営業・フリーランスの育児
国内ニュース

少子化ペースは加速、10人に1人まで増える外国人で下支え…「将来推計」が示した日本の未来像とは

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が26日発表した「将来推計人口」で、6年前の前回推計よりも出生数の減少ペースが加速することが鮮明になった。安倍政権が掲げた「人口1億人程度」を維持するという目標は、既に消滅。岸田政権
国内ニュース

『男性からの入浴・排泄介助は性犯罪被害に遭っているのと変わらない』 NHKのツイートに批判殺到

NHK福祉ポータルサイト『ハートネット』の公式Twitterアカウントが、「男性からの入浴・排泄介助は性犯罪被害に遭っているのと変わらない」といった趣旨のツイートを発信したことで批判が殺到しています。